熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
具体的には、水田転換、未利用地、野草地等を利用した飼料作物の作付や機械施設の整備等を行うことによりまして、粗飼料自給率の向上を積極的に進めてまいりたいと考えております。 特に、水田転作における飼料作物の作付面積は五十六年度約七千ヘクタールとなっており、本県の畜産振興へ多大の寄与をしているところでございます。
具体的には、水田転換、未利用地、野草地等を利用した飼料作物の作付や機械施設の整備等を行うことによりまして、粗飼料自給率の向上を積極的に進めてまいりたいと考えております。 特に、水田転作における飼料作物の作付面積は五十六年度約七千ヘクタールとなっており、本県の畜産振興へ多大の寄与をしているところでございます。
県といたしましては、これらの取組を通じて、飼料価格高騰の状況下においても、持続的に畜産業が発展していけるよう、飼料自給率の向上や、より強い経営体への構造転換を進め、本県の畜産業の振興を図ってまいります。 次に、高齢者の難聴対策と外出支援・地域交通の拡充についてでございます。
例えば、畜産飼料として利用する飼料用米やＷＣＳは、食料・飼料自給率の向上や米の需給バランス適正化による米価向上対策にもつながることから、これらの作付をより一層推進することが欠かせません。
このうち配合飼料価格高騰緊急特別対策により、生産コスト削減や飼料自給率向上に取り組む生産者に対し、第三・四半期に配合飼料一トン当たり六千七百五十円の補填金を交付しております。また、第四・四半期についても、配合飼料価格が前期とほぼ同水準で推移するとの観測を踏まえ、同様の緊急対策を継続するとしています。
次に、農政部関係では、地域資源フル活用飼料増産対策事業の具体的な取組内容について質疑があり、「飼料価格の高騰が続く中、価格の変動等のリスクを減少させる観点から、飼料自給率向上が急務となっており、自給飼料生産拡大に向けた取組に必要な経費について支援することとしている。
飼料価格の高騰は、飼料自給率の低い我が国において、食料安全保障に関わる問題であり、飼料の輸入依存からの脱却を目指すとされました。国の示す強い危機感を共有しつつ、県内の農畜産業のさらなる振興に努めていただくよう要望いたしまして、質問を終わります。 ○副議長（太田正孝君） 以上で本山君の質問は終了いたしました。 答弁者は自席にお戻りください。 次の質問者に移ります。 １番秋山正浩君。
私からは、飼料自給率についての御質問にお答えさせていただきます。本県における飼料自給率は、平成21年度は約12％でありまして、その後は11％から14％台で推移しており、令和３年度は約13％となっております。 以上です。 ◯委員長（高橋秀典君） 森本生産振興課長。 ◯説明者（森本生産振興課長） 生産振興課でございます。
令和三年度における日本の飼料自給率は、稲ホールクロップサイレージなどの粗飼料は七六％、トウモロコシなどの濃厚飼料は一三％、飼料全体では二五％にとどまり、国内の飼料価格は世界情勢の影響を受けやすいものとなっています。政府では、こうした輸入依存からの脱却を図るため、令和十二年度の飼料自給率目標を飼料全体で三四％に設定し、種々の事業を展開しております。
県としては、県産飼料の生産拡大を進め、飼料自給率の向上を図るとともに、農業団体等との意見交換を通じて現場の意見をしっかりと把握した上で、国際情勢の変化等による価格高騰の影響を受けにくい、足腰の強い経営の確立に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。 ◆今泉健司 議員 部長、ありがとうございました。
飼料自給率についてお答えさせていただきます。 本県における飼料自給率は、平成21年度は約12％でありまして、その後は11から14％台で推移しております。令和３年度については約13％ということでございました。また、目標についてですけれども、令和12年度までに26％を目指しているところでございます。 以上です。 ◯委員長（武田正光君） 仲村委員。 ◯仲村秀明委員 ありがとうございます。
こうした耕畜連携の取組は、地産地消や飼料自給率の向上にもつながりますことから、県としても積極的に支援してまいります。 151 筱岡委員 よろしくお願いします。
要件は二つございまして、一つが生産コストの削減、もう一つが飼料自給率の向上になっております。大きなもので申しますと、輸入粗飼料からの転換が一つの項目になっておりまして、その他の項目が14個ございます。それから、国産の高栄養粗飼料への転換、これは青刈りトウモロコシですとか、アルファルファでも大丈夫ですので、この辺については、農業農村支援センターで支援を進めることができるかと思っております。
しかし、農産物は適地適作がありますので、本県では小麦を大規模に栽培することは難しく、主食用の米から飼料米に転換することで、畜産用の飼料自給率を上げて輸入量を減らす取組をしてきました。 また、パプリカの輸入額は今、年間130億円もありますが、国内の自給率は２割に満たない商品です。
３点目は、畜産の飼料自給率を上げることです。 農林水産省が公表している資料によると、家畜用の飼料自給率は25％となっています。そのうち粗飼料が76％であり、トウモロコシなど穀物を主原料とする濃厚飼料は僅か13％しかなく、多くを外国に依存しています。 このため、急激な円安の進行や穀物価格の高騰によって配合飼料は高騰しており、過去最高となっていると伺っています。
また、畜産経営者におきましては、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰や、原油価格の高騰に伴う輸送費の上昇に加え、円安の影響も重なり、配合飼料価格の上昇が続いていることから、県産飼料米や粗飼料の利用促進による飼料自給率や生産性向上に向けた取組を支援し、負担軽減と将来に向けた経営改善を図ってまいります。
本プランでは、家畜防疫の強化を畜産経営の土台として、スマート畜産等を活用した生産性向上、分業体制の構築などによる担い手の育成、耕畜連携による飼料自給率の向上、販売力の強化や輸出拡大など13の項目を立て、畜産の振興を図ることとしております。
しかし、日本は、畜産の飼料自給率は25％、濃厚飼料は12％、肥料原料も多くを輸入に依存しており、本県も同じ状況です。 一方で、消費者の求める農産品の志向性は、一層変化しています。生産者の顔が見える、安心安全、環境に優しい農産品を買って、環境にも貢献しつつ、健康でいたい。都市部で家庭菜園をする人もいます。また、町なかのポップアップショップでは、有機栽培の新鮮野菜が人気を集めています。
次に、食品リサイクル飼料の現状と県の認識についてでありますが、食品リサイクル飼料は、資源の有効活用や飼料自給率向上等に加え、原料を安価に入手できることから、飼料費の低減につながる有効な取組であると認識しております。
飼料自給率を抜本的に向上させる取組を国に求めるとともに、県も取り組むべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 林業についてです。 1980年に14万6,000人いた全国の林業労働者は、2015年には４万5,000人と、３分の１以下に減ってしまいました。
我が国の飼料自給率は25％にとどまっていると言われます。数年前から中国の養豚農家が大型になり、飼料の原料であるトウモロコシの需給バランスが崩れた結果、飼料価格の高騰が起き始め、現今の円安や燃油高、またロシアやウクライナ産のトウモロコシが輸入できない状況が輪をかけて、畜産農家は配合飼料価格安定制度では追いつかないほど経済的に逼迫しています。